(2017年10月10日修正)説明なしで計算式と寄付方法だけ速攻知りたい人はまとめ部分を参照ください。

ふるさと納税とは、自分の好きな地域に寄附(自分のふるさとでなくとも良い)をする事で、その寄附金に応じた税金控除を受ける事ができる寄附金控除制度の1つです。

これによって地方自治体の収益改善を図ろうという試みみたいですが、実際私たち個人事業主(白色or青色申告納税者)の直接的なメリットとなる部分は以下の様になります。

  • 支払う税金の使いみちをある程度決める事ができる
  • 所得税・住民税の控除を受けれる(寄附金が2,000円を超えた部分が控除対象)
  • 寄付金に応じた地域の特産品をもらえる

 

まあ相当大雑把に言うと、2,001円以上の寄附で金額に応じた特産品がもらえて、そのほとんどは控除として返ってくるという事です。

具体例をあげると、30,000円を寄附する事で、税金の控除を約28,000円分と、お礼としてズワイガニをもらう(実質2,000円でカニを購入したと同義)事ができるという感じです。

楽天ふるさと納税  

 

上記は、上限いっぱい控除が受けれた場合の例ですが、まあ大抵の場合は、2,000円からの爆安価格で各地の高価な特産品が買えるような感覚で捉えてもらって遜色ないと思います。

 

個人事業主がふるさと納税をする為の条件と寄付金額の目安

ただ、このおいしい制度を、みんながみんな有効利用できるわけではありません。

我々個人事業主が控除を受ける為には、寄附を確定申告すること(個人事業主ではほぼ不可能だけどワンストップ特例制度対象で申告不要)が条件となります。

また、寄付金額は多ければ多い程良いというわけではなく、今年実際に支払う所得割額の2割が目安です。
一般的には、この金額を超えれば超える程お得感がなくなっていってしまいます。

ふるさと納税額の目安の求め方

ちなみに、所得割額とは、住民税の大部分を占める税金の事を指します。
住民税は、以下の計算式のように所得割均等割の合計値の事を言い、今回、ふるさと納税の目安金額を求めるのに使うのは、式の左側部分のみとなります。

所得割【(課税される所得金額※1 + 50,000円※2) × 0.1】 + 均等割【市町村民税3,000円 + 道府県民税1,000円 + 復興特別所得税1,000円前後(地域差あり)】
※1 確定申告書Bの㉖
※2 基礎控除が所得税38万円に対して住民税は33万円なのでその差額分をプラス

今年の住民税が確定して通知が来るのは例年6月くらいになります。
もしすでに通知が届いているのでしたら、通知書内の所得割額の合計値。届いていないのでしたら、上記式の左側で所得割額を算出し、以下の式でその2割を求めて下さい。

所得割額 × 0.2

 

ふるさと納税の控除額計算方法

ふるさと納税の控除は、所得税と住民税、双方に適用されます。
前述のふるさと納税目安額で問題ないかどうか、以下3つの控除額計算を実際に行ない、合計値を算出してみましょう。

所得税からの控除額

以下計算式で求める事ができます。

(寄付金額 - 2,000円) × 所得税率 × 1.021

※1.021は復興特別所得税相当分

所得税率は以下「所得税の速算表」を参考に求める事ができます。
ちなみに、寄附金額の上限は総所得金額の40%までとなります。

所得税の速算表(平成28年3月現在/国税庁より)
課税される所得金額 税率
195万円以下 5%
195万円超え~330万円以下 10%
330万円超え~695万円以下 20%
695万円超え~900万円以下 23%
900万円超え~1,800万円以下 33%
1,800万円超え~4.000万円以下 40%
4,000万円超え 45%

※課税される所得金額=確定申告書Bの右上の数値

 

住民税からの控除額

以下計算式で求める事ができます。

基本分控除額※1 + 特例分控除額※2

※1基本分控除額

(寄付金額 - 2,000円) × 0.1

寄附金額の上限は総所得金額の30%まで

※2特例分控除額

(寄付金額 - 2,000円) × (0.9 - 所得税率 × 1.021)

寄附金額の上限は所得割額の20%まで。←ここが前述の目安を求める際の根拠
なので当然、それを超える場合は強制的に所得割額の20%が控除額になります。

 

具体的な計算事例

分かりやすいように、具体例を出してみます。

所得割額が20万円の人がふるさと納税をする場合、推奨寄付金額は、

20万円 × 0.2 = 40,000円

で、控除額は以下となり(上から所得税控除、住民税基本分控除、住民税特例分控除)、

(40,000円 - 2,000円) × 0.1 × 1.021 = 3,879円
(40,000円 - 2,000円) × 0.1= 3,800円
(40,000円 - 2,000円) × (0.9 - 0.1 × 1.021) = 30,320円

寄附金40,000円 - 控除合計額37,999円 = 実質負担額2,000円

という計算結果が成り立ちます。

 

まとめ

個人事業主がふるさと納税を活用するには、
確定申告がほぼ必須で、今年支払う所得割額の2割までを目安に寄附すべし!
所得割額は、住民税から均等割額(約5,000円)を引いた額。

控除される金額の計算

寄付金の目安が分かったら、そこから以下3つの計算の合計を引いた額が2,000円を超えないようにして(2,000円を超えれば超えるほどメリットが低くなる)、実際に寄付してみましょう。

寄付は、さとふる等の総合サイトで行なうのが簡単です。
ただ、近年、楽天ポイントで支払いが可能だったり、かつポイントが付いたりする楽天ふるさと納税が最もお得なのは間違いないでしょう♪(一番お得にふるさと納税するには?参照)

▼所得税からの控除
(寄付金額 - 2,000円) × 所得税率 × 1.021
寄付金は総所得金額の40%上限。

▼住民税からの控除
(寄付金額 - 2,000円) × 0.1
寄付金は総所得金額の30%上限。

(寄付金額 - 2,000円) × (0.9 - 所得税率 × 1.021)
寄付金は所得割額の20%が上限。

楽天ふるさと納税  

 

【小ネタ】ちょっとした裏ワザ

そして最後に、分かる人には分かる小ネタをw

実はこのふるさと納税って、自己アフィリエイトできるんですよね♪

ただ、私が知る限りのすべてのアフィリエイトASPを調べてみたのですが、扱っているところはごくわずか。
A8.netバリューコマースi-mobile の3つですね。
A8は金額関係なく300円くらい。バリューコマースは寄付金に対して2.16%。i-mobileは1.2~5%でした。

一番利率の高いものだと、10万円寄附すれば約5,000円返ってくる計算です。
手間でなければ試してみるのも良いと思います。


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