2022年4月現在、ついに個人事業主歴10年となりました!!
自ら調べたり、税理士さんやファイナンシャルプランナーと相談したりして、節税もガンガンやってきました!
今回は、そんな私が貯めてきた節税&納税額削減方法を、がっつりシェアしたいと思いますd(*-*)b
共済に加入
小規模企業共済は全額控除。経営セーフティ共済は全額経費として計上できるので、節税効果が非常に高いです。
小規模企業共済
個人事業主や小規模企業の為の退職金積み立て制度です。
月額1,000円から70,000円の共済費の支払いで、積立金の最大120%の退職金を受け取る事ができます。
メリット
- 支払った金額が全額控除対象
- 掛け金を月間1,000円~70,000円で選択できる
- 掛け金の増額・減額も可能(ただし減額は利率的に損をするのでおすすめしない)
- 年払いで支払えるので、12月末までに前納すれば、その年に全額控除が受けれる
- 極小だけど前納で割引もある(最大でも756円w)
- 掛け金に対して最大120%の退職金を受け取る事ができる
- 退職金として受け取れば税制上有利
デメリット
- 6ヶ月未満で解約した場合は掛け捨てになる
- 5年未満での受け取りだと元本割れ(掛け金より減ってしまう)する
- 任意解約(対象外理由での中途解約)の場合、20年未満で解約した場合は元本割れする
総評
支払う時、受け取る時、双方で税制上有利になる仕組み。
加入年数が重要な意味をもつので、月額1,000円からででも、とりあえず入っておいた方が良い。
経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)
月額5,000円からの積み立てで、いざという時に迅速に借り入れができる制度です。
メリット
- 掛け金が全額経費になる
- 掛け金を月間5,000円~200,000円で選択できる
- 条件はあるが、掛け金の増額・減額も可能
- 年払いで支払えるので、12月末までに前納すれば、その年の経費にできる
- 掛け金の最大10倍までの借り入れができる
- 40ヶ月(3年4ヶ月)以上の加入があれば解約時全額戻ってくる
デメリット
- 12ヶ月未満で解約した場合は掛け捨てになる
- 40ヶ月未満での解約だと元本割れする
- 解約払戻金はすべて所得となる
総評
全額経費計上できるので国民健康保険の減額にも有効だが、解約払戻金はすべて所得となるため、結局は経費の先払いにしかならない。
法人設立や雇用など、払戻予定時期に大きな経費を使う予定があるのならば利用価値は非常に高い。
健康保険を安く抑える
健康保険組合に入る方法
国民健康保険料が年間20万円を超えるようなら、健康保険組合に入った方が安くなります。
ただし、職種によっては加入できる健康保険組合がない場合もある(アフィリエイター等)のであらかじめ確認しておきましょう。
詳細は以下をご参照ください。
国民健康保険組合 連絡先一覧|ズー メディカル ポータルサイト
ただし、健康保険組合に入る為には、任意継続、もしくは国民健康保険に加入している状態でないといけないので、注意しましょう。
正攻法で社会保険に入る方法
また、どうしても健康保険組合に入ることができない方は、苦肉の策として、社会保険(健康保険含む)付きのアルバイトorパートを2ヶ月以上継続してから退職すれば、健康保険を任意継続にできます。
任意継続保険にすれば、月額を最大2年間は、~27,888円(40歳以上の場合は~32,312円)にする事ができるので、今の保険料と比べてみてメリットがあるようならば、検討してみるのもいいかもしれません。
ちなみに社会健康保険に加入できる条件は、週20時間以上働く事なので、本業に時間的余裕がない場合はやめておきましょう。
裏技的手段で社会保険に入る方法
社保に入りたいけど、週20時間も働きたくないという方は、社保サポというサービスを伝えば、その時間を取られる事なく、社保に加入する事ができます。
毎月の国民健康保険料が23,000円以上の場合は、確実に安くなるのでおすすめの方法です。詳しくは以下を参照ください。
個人保険に加入
個人保険は、一般生命保険、個人年金保険、介護医療保険に分類する事ができます。
それぞれ、最大で所得税を4万円、住民税を2.8万円控除できます。
ただし住民税に関しては、3つの合計金額が7万円までの控除となります。(2.8万円x3=8.4万円ではない)
まあ節税ありきで考えるならば、3つの保険すべてを年額8万円(月額6,667円)ぴったりにするのが一番効果が高いです。
年間の支払保険料等 | 控除額 |
---|---|
20,000円以下 | 支払保険料等の全額 |
20,000円超~40,000円以下 | 支払保険料等×1/2+10,000円 |
40,000円超~80,000円以下 | 支払保険料等×1/4+20,000円 |
80,000円超 | 一律40,000円 |
ただし、保険に関しては、節税はメリットの1つでしかありません。
貯蓄と比べての利回りの良さや、資産分散によるリスクヘッジ、もしもの時の安心、老後の安定などなど、その他のメリットもたくさんあります。
それらを考えて自分にあったものを選ぶとなると、どの保険にするのかを決定するのは非常に困難です。
なので、以下のようなファイナンシャルプランナー(以下FP)に相談できるサービスを通して、プロと話し合って決めた方が圧倒的に効率がよくなります。
自分が何を求めて保険に加入したいのかをしっかりとFPに伝えておすすめを提案してもらいましょう。
例)「老後の事を考えて貯蓄性を重視しつつ節税も考えている」など
ちなみに私は、3人のFPを自宅に呼んで、それぞれ2時間x3日間かけてじっくり話しました。
3人のうち1人は明らかにハズレで、他の2人と言ってる事がてんで逆だし、やたら次回の面談日を早めたがってくるし、焦ってる感丸出しな感じでした。
他の2人は私の意見を真摯に聞き、納得のいく提案をしてくれたのですが、うち1人は書類の不備が2回ほどあったので、申し訳ないのですがお断りし、残り一人のFPさんと2つの保険を契約しました。
長期的な契約で単価も決して安いものではないので、やっぱり一番信頼のおけるFPさんに頼みたいですよね。
そういう意味でも、1人のFPにだけ相談するのは危険です。
その人がハズレではない可能性がどこにもないからです。
3人は多いのかもしれないですが、最低でも2人以上のFPさんと相談する事を強くおすすめします!
以下、参考になるかどうかは分かりませんが、私が契約した保険を記しておきます。
一般生命保険
ソニー生命の変額個人年金保険で世界株式を選択すればかなり割が良いと思ったのですが、結局、個人的に外貨に投資しておきたかった(リスクヘッジの為)こともあって、ジブラルタ生命の「米国ドル建リタイアメント・インカム」にしました。
個人年金保険
ソニー生命と散々迷った上で、マニュライフの「無配当外貨建個人年金保険(豪ドル)」にしました。
介護医療保険
入院保険やがん保険等、医療の進歩や死亡原因となる病気などの変化によって、保険内容が半端無くコロコロ変わるので、その時々に応じた保険に切り替える方が良いとの説明を聞きました。
そう考えると、結局は掛け捨ての方がワリが良いと思い、年単位で保険内容の変更があり、利益が出過ぎると年末にその分がお金で返ってくるというありえないような仕組みのこくみん共済(府民共済)に入りました。私が何日もかけて調べた限りではコスパ最強です。
高額医療控除を活用
医療費が10万円以上(総所得金額が200万円未満の人は、その5%の金額以上)の場合はオーバーした分が全額控除になります。
かなり見落としがちなところですが、
- 家族(生計を同じくする人)の医療費
- 薬代(薬局やコンビニ等)
- 人間ドック(疾患が見つかりそのまま治療した場合のみ→参考)
- メガネやコンタクトレンズ(特定の処方箋をもらっている場合のみ→参考)
- 緊急のタクシー代
などを合わせると、10万円超えている事があります。
いついかなる時に入院や通院の必要が生じるかは分からないので、上記の事を頭に入れておき、都度領収書などの証明を受け取って保管する癖を付けておきましょう。
また、医療費控除は5年までさかのぼって申告できるので、忘れていた人はさかのぼっちゃいましょう♪
国民年金保険の活用
最近は国民年金に加入しない個人事業主もいるみたいですが、一応加入義務が40年間あるみたいだし、10年以上の保険料支払い期間がなければ老齢基礎年金の受給資格が発生しないので、学生時代・新卒時代に中途半端に払ってる人は、支払った分がもったいないし、ちゃんと加入しておきましょう♪
国民年金保険料は、全額が控除対象(社会保険料控除)になります。
あと、国民年金に加入しているのなら、付加保険もしくは国民年金基金に加入する事もできます。
(どちらか一方しか入れません)
付加保険
付加保険とは、最大で月額400円までの掛け金を国民年金保険に上乗せする事ができる年金保険オプションです。
メリット
- 2年間積み立てれば元がとれるという史上最強クラスの利率をほこる
- 付加保険料も全額控除対象
デメリット
- 月額400円までしかかけることができない
- 解約しないと国民年金基金に入る事ができなくなる
総評
国民年金保険に加入し、国民年金基金に入らないのならば、絶対に入っておいた方が良いです。
国民年金基金
国民年金基金とは、月額68,000円までの掛け金でそれに応じた年金をもらうことができる、終身年金(生涯もらい続けれる年金)を基本とした確定年金制度(もらえる金額が決定している)です。
メリット
- 全額を控除にあてることができる
- 68,000円までの掛け金を、ある程度の自由を持って自分で決定する事ができる
デメリット
- 確定年金なのでインフレ(物価が上がって実質円の価値が落ちた場合)に強くはない
- 中途解約が原則できない
- 基金自体の継続性に不安がある(現状の積立不足が将来の支払いを困難にする可能性あり)
総評
全額控除は非常に魅力的ですが、中途解約不可、基金自体の継続性を考えると、結局は基金自体を信用するかどうかが肝です。
ちなみに私は加入しておりません(^^A
ふるさと納税を活用
2,000円より多く寄附をすれば、その金額に応じた特産品がもらえて、しかも、2,000円を超えた部分に関しては控除という形で返ってくる制度です。
詳しくは以下の記事をご覧ください。
年末の経費ラストスパート
本来は、普段からコツコツと経費になるものを帳簿付けしていくしかないのですが、(私もそうですがw)年末に経費を増やそうと努力する人は多いと思います。
そんな時は、
- 備品消耗品(インクや用紙、CDやDVD等のメディア、エナジードリンク等)
- 接待交際費(忘年会費用、年賀状購入)
- 固定資産の即時償却(30万円未満のPCやプリンター等は一括経費にできる)
等でラストスパートをかけましょうw
ちなみに私は、メモ帳で「いつか買いたいリスト」を作成しておいて、思いつく度にこれを更新する習慣をつけており、このラストスパート時に一気に購入するようにしています(もちろん、経費が必要ない場合は翌年に持ち越し)♪
以上、個人事業主の節税&納税額削減方法でした。
とりあえず、10年間、個人事業主として蓄えてきたノウハウは大抵書き記しましたが、また新たな情報が入り次第、修正・追加していきたいと思います♪
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